
不動産、資産運用、輸入外国車、リフォーム・・・。これら特定の購入層に訴求する商品のプロモーションに適しているのが、マンションダイアログ。首都圏の約25,000棟(約1,500,000戸)の分譲マンションデータベースを基に、価格帯や間取り、築年数などの条件から、ターゲットが居住すると推測されるマンション(住所・マンション名)を抽出。そのマンションの全戸に、宛名なしのDMを配達します。
ヤマトグループの配達ネットワークを利用し、マンションの管理人様やコンシェルジュ、防災センターなどに許可を得て配達するため、セキュリティの厳しいマンションでも、配達可能な物件が多数あります。信頼のクロネコ品質で、企業様のDMプロモーションをご支援します。
大手マンション販売
住宅リフォームの需要が伸びているなか、見込み客を発掘するための効率的な方策を探していた。その背景には、営業担当者自らがDMを配達していたため業務負担が大きかったこと、さらに、最近では、セキュリティ意識の高まりから、立ち入りできないマンションが増えたという状況があった。
マンションダイアログをご提案し、リフォーム需要が見込める、築10年以上の物件を中心に、配達対象を選定・実施。また、制服を着用したヤマトスタッフが挨拶状を持参してマンションに直接訪問した。
ヤマトスタッフがマンションの管理人に対面でDMの内容をご説明することで、配達が可能となり、投函拒否物件が減少した。その後、リフォーム・セミナーを開催すると、参加希望者が当初予想していた人数の2倍となるほどの反響があった。

放送業
地上波デジタル放送の有料サービスに関する告知を消費者一般に向けて広範囲に行う必要があった。そのためのDM配達を企画したが、立ち入り禁止のロック式マンションや老人ホーム、官舎、学生寮などの居住者へのアプローチは困難であり、その手法を模索していた。
高級賃貸マンションに住む富裕層や公務員官舎に住む単身者など、接触が難しいターゲットに向け、マンションダイアログをご提案。セキュリティの高いマンション対策や、富裕層の共感を呼ぶインサイトを考慮したクリエイティブも新たに開発した。
これまでアプローチすることができなかったターゲットと接触することが可能となった。その結果、レスポンスの獲得率も高まり、有料チャンネルの契約数が、以前の施策と比較して増加した。

通信業
光通信回線への加入促進策として、ポスティング業者にDMの配達を依頼していたが、指定マンションの誤配達が多く、クレームも増えてしまった。結果、投函拒否のマンションが増加し、効果的な販促活動ができなくなっていた。
マンションダイアログをご提案し、まずは誤配達の原因を精査。また、ヤマトスタッフが管理人へ挨拶状をお渡しし、居住者への有益な情報を含むDMであることをお伝えすることで、投函許可率の向上につなげた。さらに、挨拶状には当社のフリーダイヤルを記載し、配達クレームにも対応するようにした。
誤配達の原因は「マンションごとに料金プランが異なる」こと、「それぞれのプランで封入物が違う」ことによる煩雑さだと判明。事前仕分けの徹底で誤配達を防止した結果、クレームも激減し、担当者が本来業務に注力できるようになった。物件への投函許可率は、65%から85%へと飛躍的に向上し、そのことが加入者の大幅増につながった。





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